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日本ビクターは争議解決を指導せよ
大阪・ビクターアフターサービス分会 4.20要請行動展開

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日本ビクター本社前で宣伝・要請行動(4月20日)

最高裁は音楽家ユニオン・新国立劇場事件と建交労・イナクッスメンテナンス事件で、いずれも東京高裁の不当判決を取り消し、「個人委託で働く労働者も労組法上の労働者にあたる」との画期的な判決を下しました。これを受けて大阪地本ビクターアフターサービス分会と支援共闘会議は、4月19日(火)夜より貸し切りバスで横浜の日本ビクター本社への要請と最高裁への早期上告受理・公正判決を求める要請行動に出発しました。
 バスにはJMIU当該をはじめ、各単産や地域から23人が乗車、翌20日(水)午前8時からの日本ビクター本社(JVCケンウッド・ホールディングス)前での行動には神奈川労連やJMIU神奈川地本、東京南部地協の仲間も参加して約30人で出勤する日本ビクター従業員らに向けてビラを配布しました。
 その後、日本ビクターに対して親会社の立場から最高裁判決を待つまでもなく団体交渉に応じるなど争議の解決をビクターサービスエンジニアリング蠅紡个靴瞳菽任気擦襪茲指導してほしいと要請。しかし、日本ビクターは要請書の受け取りすら拒否するという相変わらずの不当な態度をとるだけでなく、何と警察を呼ぶという暴挙にも及びました。
 その後、バスで最高裁に移動。11時からの最高裁要請には、支援共闘会議・大阪労連川辺議長、全労連高山組織部長、音楽家ユニオン、建交労の各中央本部役員、弁護団から篠原弁護士、JMIU三木中央書記長、大阪地本久松書記長、当該ビクターAS分会山口分会長など17名が参加。それぞれ、「組合結成からすでに6年もたっている。仕事減らしなど不利益扱いを受けている分会組合員らの収入は月10万円近くに落ち込むなど生活が立ちゆかなく立っている。会社に早急に団交に応じさせるため、新国立劇場事件、イナックス事件同様にビクター事件についても労働者性を認める判決を早期に下していただきたい」と要請しました。
 その間、最高裁前での宣伝もおこなわれました。


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