JMIUトップページへジャンプ活動紹介へ戻る

恣意的評価による雇用延長拒否は違法
津田電気計器・岡田さん 大阪高裁でも勝利

Photo
大阪高裁勝利判決を喜ぶ津田電気計器・岡田さん

 高齢者雇用安定法における継続雇用制度で、恣意的な査定・選定で継続雇用を拒否されたとして争ってきたJMIU津田電気計器支部の岡田茂さんの事件で、大阪高裁は3月25日、会社側の控訴を棄却、労働者側勝利の判決を言い渡しました。
 同裁判は、恣意的な査定・評価による継続雇用拒否は不当との大阪地裁判決(昨年9月30日)を不服として会社側が控訴していたもの。
 大阪高裁判決は、会社の高齢者雇用安定法による継続雇用制度において、選定基準の査定を恣意的に評価し、継続雇用を拒否したことは、権利の濫用にあたり違法と判断、従業員としての地位確認と賃金仮払いを命じました。
各地で同様の裁判が争われていますが、労働者側勝利の判断が示されたのは高裁段階では初。全国のたたかいを激励する画期的なものです。
 2006年に施行された高年法改正で、65歳までの雇用延長・定年延長が努力義務から法的義務となりました。改正は、年金支給開始年齢が引き上げられることにともない、その間の雇用を労働者に保障していくことを趣旨とし、希望者全員雇用が原則とされています。
 しかし、例外的な制度として労使協定を結べば対象者の選定基準が認められることや、この間の厚生労働省のゆがんだ「指導」もあって、多くの企業で抽象的な基準が設けられ、その運用に際しても恣意的な査定・評価がまかり通り、継続雇用を希望し労働者が各地で拒否される事例が生まれています。
 津田電機計器で、組合結成当初から書記長をつとめるなどその中心であった岡田さんの場合は、会社から表彰を受けたこともあり、上司の言動や実際の仕事ぶりからしても継続雇用を拒否される根拠がないにもかかわらず、「上司に協力、補佐したか」「こなした仕事の量・質は十分だったか」など、恣意的評価が可能な「基準」が悪用され、拒否されました。
 岡田さんと弁護団、大阪地本は「地裁に続き高裁でも、選定基準を恣意的に運用した継続雇用拒否は、改正高年法の趣旨を踏みにじる脱法行為として許されないことが確認されたことは、今後の高齢者の雇用安定に大きな意義をもつ」との声明を発表。会社にたいし上告を断念し、岡田さんを職場にもどせと強く求めました。


JMIUの機関紙「金属労働新聞」は月2回(5日、20日)発行中です!(1部100円)