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セイコーエプソンを指導し職場と雇用をまもれ
――中小企業庁に要請

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セイコーエプソンによる「発注停止」を指導し
職場と雇用をまもれと中小企業庁と交渉(16日)

 JMIU中央行動の16日午前、厚生労働省に雇用延長における「選別基準」禁止と定年制延長など高年齢者雇用安定法の改正を、中小企業庁に下請振興基準法制化など下請二法改正など要請しました。
 中小企業庁との交渉では、セイコーエプソンの仕事引き上げによって長野の南安精工と安曇精工で、企業存続と労働者の雇用が危機に直面している問題で、強力な指導を要請。「下請事業者の経営に著しい影響を与えないよう配慮」との下請振興法の趣旨にもとづいて、発注打ち切り延期の指導をと求めました。
 当該支部からも「入社して11年。不良をつくらぬようがんばってきた。来年2月で終わりといわれても、地元に就職口はない」(西村南安精工支部書記長)、「仕事を引き上げエプソン社内、海外生産に移っているが、不良が増え逆にコスト高になっている」(矢崎和弘安曇精工支部執行委員)など、職場の現状や思いを訴えました。
 応対した星彰課長補佐(下請振興担当)は、JMIUからの「申告」にもとづく南安精工問題の調査と安曇精工問題での再調査を約束しました。


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