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契約の形式だけで判断 委託の労働者性を否定
東京高裁 ビクターサービス事件で不当判決

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ビクターサービス事件判決を前に東京高裁前で宣伝

 日本ビクターの子会社「ビクターサービスエンジニアリング」(本社・横浜市)が、委託労働者との団体交渉を拒否し続けている問題で、労働組合法上の労働者として認め団体交渉に応じるべきだとして争っている事件で、東京高裁は、中央労働委員会の命令を取り消した東京地裁の判決を維持する不当判決を出しました。
 大阪はじめ近畿圏でビクター製品の出張修理に従事する労働者が、一方的な「手数料」の引き下げなどに反対し2005五年1月にJMIUビクターアフターサービス分会を結成、団体交渉を要求してきました。ビクターサービスは、団体交渉を拒否し続けたうえ、組合員との契約件数を意図的に減らし、脱退工作までしかけてきました。
 大阪府労働委員会、中央労働委員会は、委託契約の書面上の形式がどうあれ、「手数料(賃金)」や就労場所、就労時間など会社の指揮・監督など就労実態の従属性を重視。ともに労働組合法でいう「労働者」であるとし、救済命令を出しました。
 東京高裁判決は、東京地裁判決と同じく、契約形式にとらわれて実態を無視、憲法の「勤労権」「団結権」や労働組合法が求めている労働者の権利擁護の趣旨に目をつむったものです。
 判決前には、大阪から上京した仲間をはじめ約九十人が高裁前で宣伝、報告集会を開きました。
 報告集会には、同じく労働者性をめぐって最高裁を舞台にたたかっている新国立劇場事件の八重樫さんも見え「ともにたたかう」決意を表明。生熊中央委員長が「裁判での勝利をめざすとともに、山口さん、岡野さんを支え、生活と雇用をまもらせる、団交に応じさせる運動に全力をあげよう」と激励しました。(声明文


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