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最高裁不当判決
形だけの会社説明を是認 日本IBM会社分割・転籍事件

 日本IBM会社分割・上告受理事件で最高裁は7月12日、請求を棄却する不当判決を下しました。
 同事件は2002年12月、日本IBMが、当時不採算部門であったハードディスク部門を旧「会社分割法」(現在の会社法)にもとづいて分割して日立に株式譲渡し、同時に所属する労働者の労働契約を本人同意もなく日立に継承(転籍)させたことは不当として、その無効、ならびに日本IBM社員としての地位確認と損害賠償を求めたものです。
 最高裁判決は、「当該労働者との個別協議(商法付則五条協議)が全くおこなわれなかったとき、あるいは説明や協議の内容が著しく不十分で5条協議の趣旨に反する場合、労働者は労働契約継承の効力を争うことができる」とし、「著しい不利益を被る場合」などに限定した東京高裁の判断を一歩ひろげ、商法においても労働者保護の必要性を認めたものとして注目されます。
 しかし判決では、形だけの会社説明を是認し、「説明・内容が不十分で法が求めた趣旨に反するとまでは言えない」などとして、請求を棄却しました。
UE諸国ですでに実施されている、新会社への労働契約承継を拒否する権利を認めていく法改正が求められます。


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