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「派遣切り」をくりかえさせるな
派遣法抜本改正へ 4・7中央行動で全議員要請へ

 労働者派遣法の改正をめぐり、政府の改正案が国会に上程されようとしています。
「改正案」は、批判の強かった一つ、労働者の選別・差別につながる派遣先企業による「事前面接解禁」を削除したものの、「派遣労働者の保護」との看板でその実、派遣労働を拡大し、正社員から派遣への置き換えを促進する重大な問題点を数多く含んでいます。
 一昨年秋から全国的規模で吹き荒れた製造大企業による「派遣切り」が、日比谷公園での「年越し派遣村」の報道ともあいまって、国民的な批判にあいました。しかし、事態はその後もいっこうに改善されず、派遣先企業の都合だけで、一方的な「雇い止め」・解雇が横行しています。
 「安定した仕事につきたい」「正社員として働きたい」というのは、労働者の当然の権利です。「雇用は正社員」が当たり前の社会へとすすめるために、「派遣労働者の保護」をうたう今「改正案」の趣旨にそうよう、労働者派遣法の抜本的な改正、政府案の抜本修正が必要です。
 JMIUは、4月7日の中央行動で衆参全国会議員に要請。以下の点での抜本修正を求めました。

1、 「専門26業務」に3年を超えて従事する派遣労働者にたいする派遣先の労働契約申し込み義務の撤廃は、派遣労働の永久化につながるものであり、撤廃しないこと。
2、 こま切れ契約でも一年以上の雇用が見込まれる「常時雇用労働者」の製造派遣や、専門26業務への登録型派遣は「原則禁止」の適用除外とされていますが、これでは現状と何ら変わらず、8割の派遣労働者は救われません。製造業務への派遣、登録派遣については、適用除外をつけずに、全面的、かつ、ただちに禁止すること。
3、 改正案の「直接雇用見なし」規定は、派遣先が「違法と知りつつ、違法を行った場合に」限定し、しかも雇用条件は派遣元と同一となっています。これでは実効性が確保されず、かりに直接雇用となっても生活も雇用も不安定のままとなります。偽装請負、派遣期間制限違反など違法派遣の場合は、派遣先による期間の定めのない雇用とし、その労働条件は派遣先の同種の労働者と均等とすること。


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