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JMIU春闘要求提出 支部平均 25、731円(8・80%)
経営者にくらしまもる責任迫る

 JMIUは2010年春闘の統一要求日である2月25日、全国で昨年の要求支部数を上回る208支部分会が要求を提出しました。賃上げ要求額の平均は支部平均2571円(8・80%)です。年齢別最低賃金や企業内最賃など「統一要求書」は148支部分会が提出しました。また、2月23日を回答指定日としていた埼玉地本・村松フルート支部は10,606円の回答を引き出しました。
 要求提出にむけ、生活実態にもとづく要求で経営者に迫るという全国方針にもとづき、会社への「一言メッセージ」が各地で積極的にとりくまれています。
各職場の「一言メッセージ」では、「貯金を取り崩して毎月の赤字を補っているがもう限界」「保険を解約、忘年会や新年会までお金を出せなく、とても悲しい」「貯金も底をつきつつあるため、病気が一番不安だ」「これ以上減ったらアルバイトをしないといけない」「ローンや電気・ガス代の引き落としに口座残高があるか心配」(東京測器の「メッセージ集」から)など、生活悪化への不安と怒りが書き込まれています。
 東京北部地協では、要求団交の段階から産別団交を設定するとともに、団体交渉やそれに引き続く要請に一人ひとりの組合員が参加し、たいへんな生活実態と賃上げへの思いを直接訴えました。地協ではこうしたとりくみを回答確約や回答指定日の団体交渉でもひろげていきます。
 経営者は口を開けば「不況のなか、経営が大変」と言います。しかし、大幅な年収ダウンのもとで労働者の生活はもっとたいへんです。春闘での賃上げ要求は、深刻な生活悪化を少しでも回復させたいという、ささやかで正当な要求です。
 輸出比重が高い大企業は急速に業績を回復させており、上場企業の10社に1社は3月期決算で史上最高益の見込みと報道されています。ところが、国内市場はいぜんとして冷え込んでおり、「景気回復」のきざしはまったく見えません。背景に労働者の雇用破壊、所得減があることは明らかで、まさに「すべての仲間の賃上げなくして景気回復はない」状況です。
 JMIUは今春闘で労働者の雇用とくらしをまもる経営責任を迫り、「もし、要求にこたえることができないと言うのなら、なぜできないのか、どうしたら賃上げできるのか」をくり返し徹底して問い、どうしたら経営を改善することができるのかの積極的な論戦を展開します。
 回答指定日翌日11日(木)には、全国で統一ストライキ(統一行動)に突入します。


JMIUの機関紙「金属労働新聞」は月2回(5日、20日)発行中です!(1部100円)