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日亜化学 直接雇用を求め本訴へ 支援集会ひらく
 徳島県労委不当命令取り消しへ行政訴訟も

 「偽装請負を是正し直接雇用する」と、徳島県も中に入ったなかでのJMIUとの合意を踏みにじり、JMIU組合員を「試験」で落としたあげく、雇用まで奪い日亜から放り出した不当労働行為事件で、JMIUと日亜化学分会の六人は十二月十六日、徳島県労働委員会の不当命令取り消しの行政訴訟と、日亜化学への地位確認を求める訴訟をおこしました。
 徳島県労働委員会は昨年八月末、「合意は県と労働組合の誤信である」と、事実関係をまったく無視し、申し立てを棄却しました。いっぽうで命令は日亜化学にたいし、「社会的責任を自覚するとともに、良識ある対応を望む」と「付言」しました。
 行政訴訟は、裁判の場で労働委員会命令の事実誤認を明らかにし不当命令の取り消しを求め、本訴は、「合意」にかかわらず「偽装請負」「期間制限違反など、職安法違反、派遣法違反による「黙示の労働契約」、「直接雇用申入れ義務」による労働契約が成立していることを争います。同時に、約束の反故、解雇による精神的な苦痛にたいする慰謝料・損害賠償を求めるものです。
 提訴と記者会見のあと、徳島市内で開かれた「報告・決起集会」には、JMIUの京滋・大阪・兵庫・岡山・愛媛の各地本からも代表がかけつけ、百二十人の参加で会場は満席に。
 集会では生熊委員長が「日亜化学のたたかいは、派遣労全体の焦眉のたたかいとなる。攻めの姿勢で二つの裁判をたたかおう」とあいさつ。島本誠分会長と山下奈津美さんが「納得がいく解決をめざしてがんばっていく」と決意をのべました。

日亜化学声明(PDF)


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