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年末一時金 組合員平均49万円
各地でストライキ 統一闘争強化

年末一時金闘争で半日のストライキ(東京・リオン支部)

 経済状況がかつてなく厳しいなかでの年末一時金闘争。JMIUは、11月4日の回答指定日以降13日までに、全国で150支部分会(昨年同時期166支部分会)が有額回答を引き出しました。
 回答は支部平均で483,000円(1・54カ月)、組合員平均489,000円(1・58カ月)で、昨年同時期比の支部平均で128,000円(0・46カ月)のマイナスとなっています。
 経営状況が厳しいなかでも、「従業員の生活維持へ最大限の努力」「経営者の責任として出したい」など、JMIUの「合意協力型」労使関係、職場と産別のたたかいを反映し、多くのところで有額回答を引き出しています。
 しかし、残業の激減や休業による月々の大幅減収が続くなかでの一時金の大幅な減額は、月々の生活補てんどころか、ローンや学費の支払いすら困難をもたらすものです。
 回答翌日の5日から翌9日の週にかけモタイショーワ支部、超音波工業支部、大森精工機分会、大森クローム分会、春日分会、セガ分会、リオン支部(以上東京)、日信工業支部(埼玉)などでストライキに突入。大阪、東京北部では決起集会がおこなわれました。
 7日、年末闘争としてははじめての統一闘争推進会議が開かられ、回答指定日の回答をふまえ、あらためてみずからの生活を見つめなおして要求を再認識し、それを土台に、一つひとつの支部分会がストライキを軸にした全員参加の行動を具体的に設定してくことを確認しました。
 各地本・支部では、会議の提起を踏まえ、ストライキを背景とした団体交渉や「一言メッセージ」など職場からの行動を展開。埼玉・タイコ・フロー・コントロール(北村バルブ)支部では、十万円の上積み回答を引き出し、昨年妥結を上回る800,000円(2・63カ月)にのせました。希望退職募集を白紙撤回させたカネテック支部(長野)では、「生活にもとづく要求」を迫るなか、3次回答を引き出しました。
 JMIUは、ストライキを軸に、社長への一言メッセージ、ワッペン着用など全員参加のとりくみと産別交渉など統一闘争を強化、早期解決をまえざします。


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