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 「違法な場合は、みなし雇用」規定もり込め
派遣法改正、有期契約見直しーJMIUが厚生労働省交渉

派遣法抜本改正で厚生労働省交渉(11月18日)

 JMIUは、11月18日、「労働者派遣法の早期抜本改正」「有期雇用契約の見直し」を求め厚生労働省と交渉。生熊委員長、三木書記長はじめ、いすゞ自動車支部(栃木・神奈川)、日産関連支部(神奈川)、日本トムソン支部(兵庫)など「非正規切り」とたたかう仲間が参加しました。厚労省側からは、雇用需給調整課と労働基準局の担当者が対応しました。
 派遣法をめぐっては現在、労働政策審議会での審議が再開されていますが、経営側委員だけでなく公益委員の間からも、製造業派遣禁止など規制強化は「失業者を増やす」「競争力が弱まる」「職業選択の自由がなくなる」などと、改正妨害のすさまじい圧力が続いています。
 政府は、来年通常国会への法案提出をめざしていますが、民主党が野党時代に社民党、国民新党とともに提出した不十分な「三党案」でさえまとまらない状況です。
 交渉では、派遣法・有期契約について\渋ざ箸悗力働者派遣の禁止、登録派遣の禁止、G標先企業との団体交渉権の保障、4間の上限を「原則3年」から「原則1年」に戻すこと、シ戚鶸間更新が予定され継続して働くことを前提とした有期雇用契約の禁止、Ψ戚鷙洪靴糧進い箚間更新を前提に継続雇用が予定されていた場合は「期間の定めのない契約」とみなす規定をもり込むこと、Ю擬勸と有期雇用・派遣労働者の均等待遇を実現することなど、派遣・有期雇用労働者の権利保護へ、現行法の規制強化を求めました。
 組合側は、「『3年が過ぎるのだから』と派遣先企業に直接雇用・正社員としての雇用を迫っても、『派遣会社から(期間制限)通知がない』で逃げる。期間制限違反は派遣先の『みなし雇用』とすべき」「偽装請負や期間制限違反を犯している派遣先に団体交渉を求めても応じない。これじゃ労働の権利はまもれない」「有期なのかそうでないのかさえはきいりせず、解雇されてはじめて有期契約と告げられる例も多い」「労働局から『雇用の安定』を指導され、いったん直接雇用にしてもまたすぐ首を切る。派遣先企業へしばりをかけるべき」と、現場でおこっている実例を示し抜本改正を要求しました。
 厚労省の担当者は、審議会や研究会に「報告したい」とのべるのみ。生熊委員長は、「与党案でも直接雇用にあたって派遣元からの『期間制限通知』を条件にするなど、現行派遣法の最大の問題がそのままになっている。偽装請負を含め違法にたいしては、派遣先への『みなし雇用』規定をもり込むべき。若者をこんなひどい状態にして、日本の将来はどうなるのか。事務局が現場の声を反映させイニシアを発揮すべきとき」と迫りました。
 有期雇用契約についても研究会での議論が続いていますが、裁判など係争中のそれぞれの事件を調査し、現場で何が問題となっているのかをしっかりつかんで議論に反映をと、重ねて要求しました。


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