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解雇は無効 賃金を支払え
 整理解雇四要件満たさず
 飛鳥ドライビングカレッジ解雇事件 東京地裁立川支部が仮処分決定


 東京地裁立川支部(桐ヶ谷敬三裁判長)は8月27日、今年4月に解雇されたJMIU飛鳥ドライビングカレッジ支部組合員6名の解雇は無効とする仮処分決定を下しました。
 決定は、6名に5月25日以降、本訴1審判決の日まで284,433円から466,842円を支払えとしています。原告の完全勝利決定です。近年、仮処分決定では支払期日を1年間程度に限定することが多くなっているなかで、本訴判決の日まで認め、しかも認容額も請求金額の約85%と非常に高くなっています。  これは仮処分での悪質な引き延ばしや、都合が悪いとみた会社が当初、決算資料さえ提出しなかった会社にたいして、裁判所が強い姿勢で決定を下した結果といえます。

 決定は整理解雇の4要件に照らして以下のような判断を下しています。
 _鮓曚良要性について。直近の決算で当期純利益3億1千万円、預貯金17億円があり、しかも旧ひばりが丘教習所の地代47億円を手に入れ、倒産した八王子自動車教習所を10数億円で購入するなど、資金が潤沢であり解雇の必要性が無い。
 解雇回避義務。 希望退職の募集は一応おこなっているが、割増退職金がわずか2ヶ月であり、募集期間も2週間であること。川口校や買収した八王子校への出向なども検討すらおこなっていないことなどから、十分な解雇回避義務を果たしていない。
 説明・協議手続き。整理解雇に反対していた労働組合にたいして検討する余地を与ないまま解雇をおこなったこと。2008年12月にJMIUとの間で結んだ「経営再建策を行う場合、経営資料を明らかにして十分な協議を行い相互理解により行う」という「協定書」を履行したとは認められない。

 以上を示し、この解雇は解雇権の濫用であり無効、と判断しています。
 今回の決定を力にして、東京地本、西部地協、支部は解雇の撤回と原職復帰を早期にかちとるため、運動をさらに強化する決意です。第1弾として9月20日(日)に、東京山手線の全駅宣伝を計画しています。


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