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日亜化学争議 徳島県労委が申立を棄却
 日亜に「社会的責任」求める
 組合と協議し、早期解決はかれ


 徳島県労働委員会は8月31日、JMIUが救済を求めた日亜化学不当労働行為事件で、申し立てを棄却する不当命令を出しました。
 同事件は2006年10月、島本組合員らJMIUが労働局にたいし、日亜化学の偽装請負是正と直接雇用の指導・勧告の申告を契機に、翌11月に徳島県も中に入る中で交わされた合意(「3年以上働いてきた経過を最も重視する採用選考で、契約社員として直接雇用<1年契約、最長3年>し、その間に適性をみて正社員への道を開く」や「よほどのことがない限り不合格にしない」との言明を反故にし、組合員全員を「採用試験」によって「不合格」とし、職場から放逐。組合側は、組合嫌悪による差別、不当労働行為だとしてその救済を申し立てていたものです。

 日亜は、「合意」発表(同年11月11日付「朝日」「徳島新聞」など)に何ら異を唱えず、いっぽうでは組合員らに期待を持たせながら2度にわたる「採用試験」で組合員全員を不合格にしたあげく、「合意」から9カ月もたってはじめて「そのような合意をした覚えはない」と発表しました。
 徳島県労働委員会命令は、会社側の主張にそって、「組合と県は、直接雇用について会社の意向を誤信した」と決めつけ、「合意」があったからこそ9カ月間も何ら異を唱えることができなかった日亜の対応を、「組合や組合員への配慮を欠くもの」の一言ですませ、逆に組合員への「いやがらせ」や会社幹部の発言など組合嫌悪を示す組合側の立証は「認めるだけの証拠がない」などとして切り捨てました。
 今回の命令は、徳島県知事の不当な発言や結審を前提にしたところで日亜側に「追加立証」を求めるなど、委員会の審問指揮を含め、あまりにも会社よりの判断となっています。

 しかし、そうした命令にもかかわらず「付言」のなかで、日亜化学にたいし「社会的責任を自覚するとともに、良識ある対応を望む」と要望しています。このことを日亜化学は重く受け止めるべきです。
 偽装請負や違法派遣にたいする世論の批判、青年の雇用安定を求める声は社会的世論となっています。日亜化学は、事件の早期解決のためにJMIUと徳島県労連との話し合いに応じるべきです。
 別紙、日亜化学への要請FAX(0884−21−0148)に御協力ください。「声明」


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