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大阪・ビクターサービス不当労働行為事件 東京地裁が不当判決
 「個人請負でも、実態は労働者」を覆す 中労委が東京高裁に控訴


 形は「個人請負」の「代行店」であるが、実態は企業組織に組み込まれた労働者であり、労組法上の「労働者性」があるとして大阪府労委に続き中労委が認定した、ビクターサービスエンジニアリング(株)の不当労働行為事件にたいし、会社側が起こした命令取り消し訴訟で東京地裁8月6日、中労委命令を取り消す不当判決を下しました。
 中労委命令は、‖綛堙垢蕕企業組織に組み込まれて労務提供している、契約内容が一方的に決定されている、6般蛙觜圓了愆命令を受けている、ざ般骸注の諾否の理由がない、ナ鷭靴蕨務提供への対価、Σ饉劼悗寮貘粟が高いなど、業務委託契約の内容を、形式ではなくその実態で判断。「代行店」労働者の労働者性を明確に認定。ビクターサービスにたいし団交応諾を命じました。
 しかし東京地裁(民事第19部)判決は、中労委命令を覆すことを目的に、「他企業からの同種の業務受託を制限されていない」「個人代行店は会社の就業規則の適用がなく、出勤義務はなく、出退勤管理(タイムカード等)もされていない」など、委託契約書文言の一部や、直接顧客に出向く修理業務という就労形態からくる形式のみをとらえ労働者性」を否定、実態を無視した不当判決です。
 JMIUは不当判決を下した東京地裁民事十九部にたいし、抗議FAXを集中。中央労働委員会は十九日までに、判決を不服として東京高裁の控訴、組合側も補助参加します。

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