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 ケーブル工業のパート解雇
 大阪地裁 解雇無効 賃金仮払い仮処分を決定

記者会見するケーブル工業分会の原告ら

 昨年末に東大阪市にあるトヨタ系列デンソーの下請け「ケーブル工業蝓廚魏鮓曚気譟東大阪地域労組「働く仲間の会」とJMIUに加盟し、分会を結成して解雇撤回・職場復帰を求めてたたかっているケーブル工業分会の事件で大阪地裁は7月7日、解雇された四人の女性フルタイムパート労働者にたいし、賃金仮払いを含めた「解雇は無効」との仮処分決定を下しました。
 決定では、会社が主張していた、\依解雇(業務量の減少を理由とした人員削減)、普通解雇(当該パートらの業務上ミスが多かったことを理由とした解雇)のいずれも正当性を欠くものであり無効と判断しました。
しかし一方で、5人のうち1人については、「退職届」にサインしたことで退職の意思表示がされていたとの形式的判断で、申し立てを却下しました。
また、地位確認については判断せず、賃金仮払い額についても保全の必要性を極端なまでに厳格に解し、最低限度の支払額しか認定していないなど、問題もはらんでいます。
記者会見で藤井恭子弁護士は、「原告たちは九百円台の時給で家計を支えてきたシングルマザーで、低賃金でまじめに働いてきた人たち。そんな彼女らのささいなミスをあげつらい、財務状態も明らかにしないまま不況に便乗していっせいに首を切った会社の姿勢が断罪された。今後、5人全員の職場復帰とバックペイを含めた賃金の支払いを団体交渉で求めていきたい」とのべました。
 分会長の寺坂さんは、「パートだから、と都合よく使い捨てにできないことを司法の場で判断していただき嬉しい。何も知らない私たちが、ここまでたたかってくることができたのは、労働組合や多くの支援があったから。これからも5人全員の職場復帰を求めてがんばっていきたい」と語りました。


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