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 雇用守る両国労働者の連帯に期待
 JMIU ブラジル大使館と懇談

ブラジル大使と懇談(6月4日)

 去る6月3日、JMIU外国人部会活動のいっかんとして厚生労働省への要請とブラジル大使館との懇談がおこなわれました。
 厚労省には、離職者住居支援給付金(現行6カ月)の延長、事業主が未加入の場合の雇用保険受給、日本とブラジルの社会保障協定、外国人労働者の就労支援、帰国支援金、雇用保険受給期間の不公平などの問題で要請しました。
 失業給付では、事業主が雇用保険未加入の場合でも労働契約書など雇用関係を示すものがあれば給付するとの答弁がありました。
 社会保障協定問題では現在協定締結に向け日本とブラジル両政府の実務者レベル協議がすすんでいますが、通常年2回のペースとのこと。「より早く」と強く要請しました。
 帰国支援金を受け取って帰国した場合の日系資格を失う期間については「原則として3年で、今後の経済情勢を見ながら設定していく」との答弁。「3年では永住権を失うことになる。短縮を」と求めました。
 ブラジル大使館では、ブラジル大使が応対してくれました。大使は、私たちの訪問を歓迎するとともに、現在、ブラジル人労働が雇用の危機にさらされていることにたいし、就職支援に力を入れていること、日本の人たちとの連帯が必要とのあいさつがありました。
山本副委員長から厚労省への要請結果が話され、日系ブラジル人組合員からはJMIUが 大規模な解雇にたいし全国的支援でたたかっていること、厚労省の話では社会保障協定締結までまだ2年程度かかることへの懸念が話されました。
 大使からは、社会保障協定は政治的レベルになっておりブラジルにいる9万人の日本人のためにもなるとの説明があり、「今後も懇談の機会を」との話がありました。


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