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脅迫・人権侵害の退職強要やめよ
強要差し止め・損害賠償を請求 日本IBM組合員 東京地裁に提訴

日本IBMは退職強要やめよ!東京地裁に提訴後記者会見(5月29日)

一度拒否したにもかかわらず、四度、五度と面談をくり返して退職を強要、昨年秋から今春までに1400人を退職に追い込んだ日本IBMで5月29日、木村鋼さんらJMIUの組合員3人が、日本IBMを相手どり、退職強要差し止めと損害賠償を求め東京地裁に提訴。記者会見をおこないました。
 日本IBMは昨年10月から年末にかけ、1500人の人員削減をめざして組織的かつ執拗に面談を迫り、年末までに1,000人以上、今年2月までに1,400人を退職に追い込みました。このなかで多くの労働者が「うつ病」になり自主退職。退職を拒否し組合に加入した50人以上の労働者の多くも、いまだ「うつ」症状が回復せず休職状態にある人も少なくありません。
 「最初の面談で断わったにもかかわらず、1カ月で5回も面談が強要された。睡眠薬を飲んでも眠れず、ぜんそくが悪化。2日間点滴を受けた」(原告のAさん)、「2回目の面談で、上司から机をけられ『ふざけるな』と恫喝され、恐怖を感じた」(原告Bさん)など、人権蹂躙の退職強要でした。
 木村剛さん(59歳)は、「会社に貢献していない人には、IBMの外で活躍の場を求めてもらう」と退職勧奨され、「退職の意思はない」と明言したにもかかわらず、その後2日連続の面談が強要されました。「現在の業績が年末まで継続した場合、賞与・定期棒は所定の減額が実施されることになります。職務変更や降格の対象になることもあります」とのメールも送りつけられ、組合加入後にも「労働組合を通す必要のない業務用の要請です。今後も含めてお断りになりと解雇を含む処分がありえます」などと脅迫まがいのメールが送りつけられました。こうした脅迫は12月3日の記者会見でマスコミに大きく取り上げられるまで続きました。
 木村さんは、「5回、6回と面談されればだれでも気がめいる。恐怖感にかられ適応障害がおこる。自分の場合は、『もうこれ以上話す必要はない』と席を立ち、法務取締が出てくる最終面談までいかなかったが、みな不安、恐怖、怒りをいだいた。退職した人も残った人も、うつ病で苦しんでいる。定年まで1年だが、何年たっても謝罪させる」とのべました。
 日本IBMでは現在、退職強要に応じなかった人にたいし、最低評価による一時金・賃金ダウンのうえに研修強要など新たな「改善プログラム」がおしつけられており、うつ病の人をあくまで退職に追い込もうとしています。
 IBMでの今回の退職強要は、究極の新人事制度・「能力主義」の結果といえますが、今回の裁判は、IBMにおける脅迫まがいの人権侵害というべきリストラ手法の違法性を争ものです。
 JMIU日本IBM支部は、今後二次、三次の追加提訴をすすめる考えです。


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