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いすゞ 正社員化・雇用継続を
期間・派遣社員12人 東京地裁に提訴


いすゞ自動車組合員、東京地裁に提訴 4月2日

 松本浩利委員長はじめいすゞ自動車支部の期間社員・派遣の組合員12人(期間工4人、派遣8人)は4月2日、いすゞ自動車を相手どり、地位確認・賃金支払い・損害賠償を求め東京地裁に提訴しました。
 いすゞ自動車は昨年11月、栃木工場、藤沢工場の期間・派遣社員1400人の解雇を通告。4人の労働者がJMIUいすゞ自動車支部を結成。30人をこえる仲間がたたかいに立ち上がるなか、年末には期間社員の解雇を撤回。しかし合意解約(希望退職)か期間満了までの休業による雇用継続に追い込みました。
 さらに組合員ら残っている期間社員についてあくまで期間満了での解雇を強行しようとし、中途解約の派遣労働者にたいしては、何ら救済策を講じていません。
 裁判は、偽装請負・派遣・期間社員など脱法的なくり返しの雇用契約は「事実上、期間の定めのない雇用」であり「黙示の労働契約」が存在するなどとして、解雇撤回・正社員化、直接雇用など求めるものです。


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