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2008年12月24日付JMIU宛会社書簡「申入書」についてのJMIUの見解


(1)2008年12月24日、いすゞ自動車株式会社(以下、会社という)より、全日本金属情報機器労働組合、同栃木地方本部、同神奈川地方本部、同いすゞ自動車支部(以下、JMIUという)に対し、「期間従業員の解雇問題に関して、同日より対象となる期間従業員全員に対し、各人の同意を得たうえで12月26日をもって労働契約を終了することといたしました」とする申し入れがあった。
(2)JMIUは、この間、期間社員の全員解雇・派遣社員の契約打ち切りに反対し、正社員化を求めて、団体交渉を行ってきた。また、宇都宮地裁栃木支部並びに横浜地裁への「解雇予告通知効力停止等」の仮処分を申し立てるとともに、「いすゞの「期間・派遣社員」の切り捨て許すな!12・23決起集会」などの大衆行動にとりくんできた。会社が、「労働契約の合意解約に同意しない場合は解雇予告を見直し、契約期間満了日まで契約を継続する」と発表したことは、不法・不当な解雇攻撃の誤りを自ら認めざるをえなくなったものであり、社会的な世論と運動の前進のもとで勝ち取られた大きな前進である。
(3)しかしながら、会社の申し入れには重大な問題がある。第一に、会社は、「解雇予告」を見直すといいつつも、労働組合との協議もなく一方的に「労働契約の合意解約」と「休業」を押しつけようとしている。これは、「雇用・労働条件の変更については団体交渉で解決を図る」とした組合結成時の約束を反故にするものであり、労働組合の団体交渉権を無視する不当労働行為と言わざるを得ない。会社申し入れは、個々の労働者に「退職」への合意か「休業」かを一両日中に選択せよというものであり、11月17日付解雇予告同様、きわめて乱暴なものである。会社が、ほんとうに、「解雇予告」を見直すというのであれば、まず、正式に「解雇予告」を白紙撤回し、そのうえで、十分に時間をとってあらたな「案」を労働組合に提案し、労使合意のうえで実施に移すべきである。
(4)今回の申し入れには、派遣社員については何も触れられていない。しかし、11月17日には、期間社員の解雇とあわせて、派遣社員の中途解約が発表されている。突然の契約解除は、多くの派遣社員にとって「雇用」と「住居」を一気に失う、まさに生死にかかわる人権問題である。派遣社員も期間社員と同様いすゞ自動車の発展のために懸命にはたらいてきた同じ仲間である。会社は、派遣社員についても、責任をもって、雇用と仕事、住居を確保するために責任を果たすべきである。
(5)JMIUは、以上の考え方に立ち、引き続き、会社との団体交渉を継続し、組合員と職場労働者の雇用と権利の擁護、要求前進のために全力をあげる。

2008年12月24日

全日本金属情報機器労働組合
同   栃木地方本部
同  神奈川地方本部
同 いすゞ自動車支部


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