JMIUトップページへジャンプ活動紹介へ戻る

日本IBM 身障者もねらいうち
退職強要 正社員2000人切に反撃 50人が組合加入



 「48時間以内に勧告に応じなければ即日解雇」などと脅し、くり返し退職を強要する無法が、3日、4日、いすゞ自動車における派遣・期間社員らによる組合結成とともに、「正社員切も」として大きく報じられた日本IBM。
 JMIU日本アイビーエム支部では、「労働組合とともにリストラに反撃しよう」と、機関紙「かいな」でよびかけ、退職強要がはじまった10月から12月にかけ、約50人が組合に加入しました。日本IBMでは、これまで莫大な利益を上げ続けてきたにもかかわらず、前期比わずか数%の減益を理由に、社員の15%、2000〜3000人の削減を計画。「会社に貢献しない社員はいらない」と、一方的な評価で下位にランクされた人、さらには身障者や病弱者、産休中の社員にまで対象をひろげ面談をくり返しています。
 面談では社員が反論しても「それはあなたの主観的感情にすぎない。我われは会社の客観的評価に基づいて、会社を代表してあなたにIBM以外の道をすすめている。退職を強要しているわけではない」と問答無用。退職に合意しないと昇給ゼロ、一時金半額の最低評価、降格をちらつかせます。
 それでも退職を拒む人には、「48時間以内に応じなければ即日解雇」との脅しのメールを送りつけています。
 こうした面談・退職強要は明白な人権侵害であり、労働契約法の「客観的に合理的な理由」「社会通念上相当と認められない」解雇は無効(第16条)や、判例で確立している「労働者・労働組合との十分な協議」など整理解雇の四要件に反するものです。
 日本IBMは、労働者の告発やマスコミ報道もあり、退職強要をゆるめた気配ですが、すでに年内目標の「1000人切り」を達成したとみられます。
 JMIU日本アイビーエム支部では、退職を「合意」した人でも退職届を提出しない、提出した人は撤回を通知することなど、労働組合とともに解雇攻撃をはねかえそうと呼びかけています。(「金属労働新聞」12月10日付、日本アイビーエム支部ホームページ、抗議先)


JMIUの機関紙「金属労働新聞」は月2回(5日、20日)発行中です!(1部100円)