JMIUトップページへジャンプ活動紹介へ戻る

徳島県への抗議・申入書



徳島県知事 飯 泉 嘉 門 殿

全国労働組合総連合
議  長 大黒作治
徳島県労働組合総連合
議  長 見田 治
全日本金属情報機器労働組合
中央執行委員長 生熊茂実


抗 議 ・ 申 入 書


 去る10月27日、知事に対して「日亜化学問題についての要請」の場を持っていただくよう申し入れたところ、「この問題では、あなた方と意見が平行線のため要請は受けられない」として拒否されました。この件は、意見の違いではなく、県職員が事実を偽って県民に不利益を与えているものであり、要請をうけないということは、地方自治体の長としての職務放棄であり、断じて許すことはできません。心からの怒りをもって抗議します。
 そもそもこの日亜化学の問題は、法律違反を起こしている企業を国の機関に告発した労働者が、その報復として企業から放遂されるという本来起こってはならない事件です。この事実だけでも知事は、地方自治法にいう「住民の福祉」の立場から、企業に是正を求めなければならないのです。加えて重大なことは、県が仲介し、県商工労働部長立会いの下で合意した日亜化学とJMIUとの間の「直接雇用する」との約束(2006年11月10日)はなかったとして、労働者を企業から排除しているのです。ところが、こともあろうにこの合意の場に立ち会った県職員が、2007年8月30日の日本共産党国会議員調査団の質問に対し、「順次、直接雇用する」という合意の存在を明確に認めながら、同年9月3日の知事による日亜の約束違反擁護の記者会見以降、態度を豹変し、県議会に虚偽の申立をするなど企業の理不尽な行為に偽証までして加担しているのです。
 青年労働者の未来や希望を踏みにじった日亜化学の蛮行は許されませんが、事実を180度ねじ曲げてこれに追随する県の姿勢は、それと同様に許されるものではありません。
 今日では、徳島労働局・厚生労働省が日亜化学の偽装請負の事実を認定し二度目の指導を行っていますし、麻生首相も「事実であれば、きわめて不当」「違反が確認された場合には、労働者の雇用が失われないように、派遣元、派遣先双方の企業に対し、必要な措置をとるよう指導していくのは当然のことだ」と国会でも言明しています。
 貴職が、日亜化学の違法行為に追随するのでなく、違法行為を止めさせ、企業倫理の上でも世界に通用する企業として指導することが必要です。日亜化学に対し、告発者らを直ちに正規社員として雇用するよう強く指導することを求めます。

以上


JMIUの機関紙「金属労働新聞」は月2回(5日、20日)発行中です!(1部100円)