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厚生労働省 舛添要一 殿
徳島労働局長     殿

全国労働組合総連合
議  長 大黒作治
徳島県労働組合総連合
議  長 見田 治
全日本金属情報機器労働組合
中央執行委員長 生熊茂実



日亜化学工業蠅紡个垢觜埓指導についての要請書


貴職のご活躍に敬意を表します。
さて、申告人島本誠ら7名による、日亜化学工業株式会社に対する「偽装請負」の告発について、さる8月に偽装請負の認定と行政指導をしていただきましたが、申告者らの直接雇用には言及しなかったこともあり、日亜化学は9月で雇い止めを強行しました。
あらためて、日亜化学に対し直接雇用の指導をされるよう申し入れます。
(1)偽装請負=違法派遣があれば、その不利益を労働者に押し付けないために、直接雇用の申し入れ義務を指導すべきです。
(2)平成19年3月1日付通達「改正労働者派遣法施行後の経過措置期間の終了に伴う留意点について」に基づき、直接雇用を指導すべきです。
(3)49条3項(厚生労働大臣に対する申告)2の「労働者派遣をする事業主及び労働者派遣の役務の提供を受ける者は、前項の申告をしたことを理由として、派遣労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。」に基づき直接雇用を指導すべきです。
鳴門工場移転は過去から計画されており不利益扱いはなかった、とのことですが、派遣法に基づく申告によって職を失うという重大な被害を現実に受けています。違反を申告した労働者が、その報復として職場から追放されるならば、誰も職場に起こっている法律違反を申告しなくなります。企業の「鳴門工場移転うんぬん」を単純に受け入れるのではなく、現に日亜化学は生産拡大に対応するために「日亜、大量に中途採用(2008年8月27日付け徳島新聞)」しているのです。
以上


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