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日亜化学への抗議・要求書



日亜化学工業株式会社
代表取締役社長 小川英治 殿
全国労働組合総連合
議  長   大 黒 作 治
徳島県労働組合総連合
議  長  見 田   治
全日本金属情報機器労働組合
中央執行委員長 生 熊 茂 実
(連絡先:徳島労連)


抗 議 ・ 要 求 書


 2008年8月、貴社の偽装請負という違法行為が、厚生労働省・徳島労働局によって認定されました。貴社は、法令遵守(コンプライアンス)と企業の社会的責任を果たす立場に立って、申告者らに謝罪するとともに、直ちに正社員として雇用すべきです。
 貴社は、2006年11月10日に行われた徳島県を仲介とするJMIUとの協議の場で、3年以上勤務したものから順次直接雇用する、△修隆屬慮柩冓歉磴簣働条件改善に配慮するなどを合意し、労働局への申告を取り下げさせておきながら、申告者らを直接雇用するどころか職場から排除し、そのうえで、9ヵ月後の2007年8月に突然「合意はなかった」と、事実を偽っています。今年8月に、厚生労働省・徳島労働局によって二度目の偽装請負が認定されたにもかかわらず、「現代の労働事情の実態に法整備が即応していない」として、法律の方が悪いのだと開き直り、「認定は当事者(会社・経営者)を何ら法的に拘束するものではない」と言い放つなど、反省のかけらもありません。この10月にも、派遣労働者の指名解雇を派遣会社に強要しました。本人の抗議や労働局への申立で撤回したものの、その報復として1週間後にはその該当職場全員を対象に契約解除を通知するなど、企業の社会的責任をまったく無視した理不尽な行為と言わなければなりません。
 国会でも、貴社名を明確にした質問に対し、麻生首相が「事実であれば、きわめて不当」「違反が確認された場合には、労働者の雇用が失われないように、派遣元、派遣先双方の企業に対し、必要な措置をとるよう指導していくのは当然のことだ」と言明しています。
 私たちは、貴社が法令遵守と企業の社会的責任を果たす企業として、地元に根ざした健全な企業として発展することを願っています。貴社が違法行為を続けるなら、貴社に対する社会的批判はいっそう強まります。
 貴社が、直ちに申告者らへの謝罪をおこない、約束どおり正規社員として雇用することを強く求めるとともに、12月の契約解除を撤回し引き続き派遣労働者の雇用を守ることの申し入れます。

以 上


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