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厚生労働省にたいし、派遣法の抜本改正、法違反への厳正な対応を要求（7月1日）
世論の批判の前に厚生労働省も「日雇い派遣」規制など労働者派遣法改正に動いていますが、一方で、原材料高騰、景気悪化を背景に、派遣労働者の削減・雇い止めがひろがっています。
そうしたなかＪＭＩＵは二日、厚生労働省にたいし派遣労働者の雇用安定へ、労働者派遣法の抜本改正、現行法にもとづく厳格な指導、グッドウイル廃業問題での派遣先企業への直接雇用など雇用確保の指導を申し入れ交渉しました。
交渉では、労働組合結成を理由に、派遣先である川崎重工（神戸）が組合役員を契約解除してきた問題など、具体的事例を示し現行法にもとづく厳格な指導を求めました。派遣法では組合加入を理由とした契約解除や特定の派遣労働者の雇用・選別を禁止しています。
対応した職業安定局需給調整事業課の吉村康志係長は、「事実とすれば法違反。労働局による指導をすみやかにおこなう」こと、「法違反についてはより厳正に対応する」ことを約束しました。
交渉ではまた、製造業を含め来年三月までに順次、受入期間が満了となるなか予想される契約解除、クーリングオフでの再受け入れなど脱法行為の規制、「派遣労働者への雇用申込義務」徹底による直接雇用促進など、指導の徹底を要求しました。