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正社員から契約社員化・賃金ダウンなど身分と労働条件の一方的な変更は無効としてたたかっている栃木・東武スポーツの裁判で３月２５日、東京高裁は、「労働条件変更は経営上の高度の必要性が認められず、手続きも合理的といえず」「労働条件変更の合意が成立したと認めることはできない」と、会社側主張を退け、２００７年２月の宇都宮地裁に続く原告勝利の判決を下しました。
一審では、「合意」に関し、賃金はさほど変わらないとの会社説明や、契約書にサインしなければ解雇されかねないと原告に受け止めさせたことなどあげ、「錯誤により無効」とし、地位確認・差額賃金支払いなど命じました。高裁ではあらためて変更手続きの正当性について判断、口頭だけによる不十分な説明や、キャデｲ契約書においても賃金やその他の労働条件について具体的な提示がなされていないこと、さらに契約書の提出が契約締結を意味するとの説明もあいまいであったことなどあげ、合意の「前提となる変更契約の内容の特定が不十分」とし、会社が主張する「合意成立」は「認められない」と断じました。判決は、賃金減や一方的な職種変更によって退職に追い込まれた保育士ら５人の損害賠償については退ける後退部分もありますが、最大の争点となった「合意」をめぐって、地裁判決からさらに踏み込み、原告側主張を全面的に認め前進させたものです。
また、「代行店（個人請負）」労働者を労働者として認めず、団体交渉を拒否、組合脱退工作など続けているビクターサービスにたいし、中央労働委員会は２０日付で、大坂府労働委員会の命令に続き、労働者性を認定、団交応諾義務、謝罪文の手交など不当労働行為救済命令を下しました。
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＜東武スポーツ要請ＦＡＸ＞
１、要請先
・東武鉄道株式会社 代表取締役社長・根津嘉澄 ０３−３６２１−５２２７
・株式会社東武スポーツ 代表取締役社長・吉高太郎０３−３６２５−４１４６
２、要請文（一枚になっていますが、�´△料佇�にＦＡＸしてください）
・東武スポーツ要請文（PDF）
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１、要請先
・ビクターサービスエンジニアリング(株) 代表取締・本田豊 ０４７−３９０−８７０４
・日本ビクター（株） 代表取締・佐藤国彦 ０４５−４５０−１５８９
２、要請文
・日本ビクター(株)宛（PDF）
・ビクターサービスエンジニアリング(株)宛（PDF）