SINCE:2006/01/16

■ JMIU徳島派遣労働者のたたかい支援 ■

みんなが誇れる日亜に

日亜化学争議 徳島県労委が申立を棄却
 日亜に「社会的責任」求める
 組合と協議し、早期解決はかれ
(09/09/03)

みんなが誇れる日亜に

こんど会うときは感謝の大集会に――11.9日亜集会での島本会長のあいさつ(08/11/27)

正義のたたかいは、必ず勝利する

日亜闘争の報告と展望についてー11.9日亜集会でのJMIU生熊茂実委員長の報告(08/11/27)

「さすが日亜と誇れる会社にしたい」

11.9日亜現地集会 昨年の倍600人が集会・デモ(08/11/13)

11.9日亜現地集会・翌10日抗議・要請行動関連文書(08/11/13)

 ・日亜化学の約束破りを許さず、青年の正規雇用を求める決議(案)
 ・日亜化学への抗議・要求書
 ・日亜化学工業蠅紡个垢觜埓指導についての要請書
 ・徳島県への抗議・申入書

未来への希望と、怒り奮いたたせて

「3年経過を最も重視し直接雇用」との労働組合との合意を反故にし、 「偽装請負」を告発した労働者を雇用するどころか解雇した日亜化学。 9月12日JMIU中央行動・決起集会で、 JMIU日亜化学分会代表の島本誠さんが全国からの参加者を前に訴えました。以下、全文を紹介します。

違法行為への反省なく申告者解雇 日亜化学へ厳格な指導を

JMIU徳島地域支部日亜化学分会代表・島本誠

昨年10月、徳島労働局に日亜化学の「偽装請負」を告発し、直接雇用の指導・勧告を求めました。

数日後より、徳島県商工労働部の積極的な介入があり、県も入ったなかおこなわれたJMIUとの協議の場で日亜化学は 「三年以上働いてきた労働者は三年働いてきた経験をもっとも重視する選考をおこない、直接雇用する」と合意しました。

告発1カ月後のスピード解決に、 マスコミなどで「1600百人直接雇用」といっせいにとりあげられました。

日亜化学の正社員と同じ仕事で年収半分、不均衡待遇や理不尽な差別、 まじめに働いてもいっこうにむくわれない私たち日亜の「請負労働者」にとっても、 全国のおなじような境遇にある「請負」・派遣の仲間にとおっても朗報でした。

ところが合意の2カ月後にはもとの職場から排除され、5カ月後には退職に追い込まれ、8カ月後には、組合員全員が意図的に採用試験で落とされました。

この間、仲介してきた徳島県は逃げ続け、日亜化学は共産党議員団の調査に、 「合意自体がなかった」「採用試験は公平」「偽装請負はなくなった」とのコメントを発表しました。

コメントをみた私は頭の中がぐるぐる回り、何がなんだか訳がわからなくなりました。

怒りでからだのなかが熱くなり震えました。 同じ日、実際に仲介にたちあっていた徳島県商工労働部の次長は 「合意内容はおおむね組合がいう内容だった」とのべましたが、 その直後徳島県知事は、「一定の合意」を認めながら、「合意事項は履行されているのではないか」と発言、 「県は労使の中立の立場」「あとは厚労省・労働局の役目」「県は見守りたい」などとのべました。

違法企業のこのような開きなおりや横暴を絶対に許すわけにはいきません。 日亜がいうように、仮に私たちがいうような合意がなかったとしても、 「偽装請負」という違法行為はあったのです。

そしてそれは、現在も巧妙なかたちで続いています。

徳島県知事など日亜化学寄りの発言は、「中立の立場」からの発言として認めるわけにいきません。 こんなことがまかりとおる世の中にはできません。

しかし、私たちの現状は、精神的、経済的においつめられています。 いまにも逃げ出したくなる気持ち、おれそうな気持ちを未来への希望と日亜化学、徳島県への怒りでなんとか奮いたたせています。 全国の仲間のみなさん、たたかいぬき、正規雇用をかちとるために、どうか力を分けてください。

偽装請負に関しての生熊委員長発言(2007/02/17)

「偽装請負・サービス残業などの無法を一掃し、雇用と地域経済を守る」ことを掲げた全国交流集会が2月17日、東京都内で開かれ、700人が参加しました。全労連や自由法曹団はじめ労働者、中小業者、農民、女性、青年、政党など各階層・分野の全国組織8団体でつくる実行委員会の主催です。 交流集会ではJMIUから生熊委員長ら4人のパネリストが発言しました。以下、生熊委員長の発言要旨を紹介します。

◆第1回発言

偽装請負について、JMIUの取り組みで、光洋シーリングテクノや日亜化学で直接雇用を実現しました。重要なことは、違法を告発すれば解決できるとか、労働局に申告したら直接雇用ができる、というわけではないということです。

サービス残業根絶と偽装請負をやめさせるたたかいには違いがあります。サービス残業については、そう簡単ではないけれど、違法を告発して残業代を支払わせてきました。事例としては法的には簡単です。

しかし、偽装請負については、労働局に申告しても、直接雇用せよという指導はしません。そのなかで、どうしたら労働者の要求を実現できるのか、ここに悩みや教訓があります。違法だからたたかうのではなく、要求実現のためにたたかうということが大事です。

2つの問題で、どちらも労働組合を組織することが大変重要です。サービス残業であっても、たった一人の問題を解決するのでいいのでしょうか。というのは、サービス残業は一人だけに押し付けられているものではないからです。職場の全員に押し付けられています。職場に共通の要求があり、団結できます。その共通の要求をつかみ、そこで、仲間を集めることができれば、職場に労働組合をつくることも可能です。その条件が非常に広がっています。サービス残業をめぐるたたかいでも、そういうたたかいかたが大事です。そうしなければ、また繰り返されるのです。労働組合が必要だということを運動の視点としてもつことが重要です。

偽装請負の問題は、労働組合をつくることがもっと必要になります。力をつくることが、もっと必要になります。偽装請負を解決する上では幾つかの壁があります。

光洋シーリングの仲間たちも、違法だからたたかったのではなく、いつまでも結婚できない、いつまでも上がらない低賃金、一時金も退職金もない、これでは将来が見えない。何とかしたいと思って立ち上がったのです。そこで「請負会社」にたいして要求実現のたたかいをした結果、「請負会社」との関係だけでは要求の抜本的解決の道はないとなりました。そこから、「直接雇用」に向けての本格的なたたかいがはじまったのです。

光洋の場合も、偽装請負で違法派遣だから派遣法が適用されるべきで、すでに期限がはるかに過ぎているのだから直接雇用を指導せよと労働局に申告しました。しかし、労働局は「請負の適正化」をせよということで請負の形式を整えろということをやろうとしました。

そこで私たちは考えました。逃げられないように、法的にも労働局厚生労働省にもさまざまな追及はするが、基本としては運動と世論で突破するしかありません。そのなかでマスコミにも情報を提供し、いろいろ報道してもらいました。徳島で300人のシンポをやり、県外からも100人が参加をするということで非常に大きな影響を与えました。シンポの次の日に、7月30日に朝日新聞がキャンペーンをはじめ、劇的な変化があり、大きな運動をつくる土台になったのです。

光洋の「請負」の仲間たちから相談があったとき、直ちに光洋シーリングテクノにも団体交渉を申し入れたが、断わってきました。私たちは基本的に団交権があると思っています。しかし、直接雇用せよという要求にもとづく団体交渉に応じさせるということは、法的にもけっこう困難があります。

そのなかで運動がもりあがった。徳島県は地方自治体として不安定な雇用ではなく、安定した雇用を県の中でつくっていきたいという思いがあったので、様々な経過のうえで、県は光洋シーリングテクノとJMIUが協議する場を提供してくれました。そういう形で団体交渉ではないけれども、自主的な協議の場をつくって、そこで様々な問題について追及し、決裂寸前のところまでいきましたが、運動と世論を背景にしてなんとしても直接雇用をかちとろうと奮闘し、約3分の1を直接雇用させることができたのです。

日亜化学の問題でもそうです。日亜の方は動きが早かった。日亜は問題が大きくなったら困ると思ったと思いますが、これも光洋シーリングテクノのたたかいを聞いた一人の仲間が、JMIU徳島地本に相談をし、仲間を集めて労働組合をつくろうと、19人の労働組合をつくりました。そして、労働局へ申告をすると同時に、団体交渉を申し入れました。県と日亜はわたしたちと協議の場をつくって、対象者1,600人になる直接雇用の機会をつくることができました。

告発型で、労働局に申告するだけでは、問題の解決はむずかしいと思います。職場と地域で運動する、世論をつくる。そのなかで、直接雇用を決断させる。そういうように運動をつくらないと、法的対応だけでは難しいのです。労働組合をつくり、地域や社会的支援を広げながらたたかうことが大事です。

各所からいくつか問い合わせがあります。告発し、労働局は指導しなかったが直接雇用になった。だけど、数ヶ月で追い出されてしまったということもあります。JMIUの取り組みと何が違うのでしょうか?JMIUは労働組合のたたかいとして、労使の合意を重視しました。しかし、団交ではないので、直接労使協定が結べません。そこで公的な場で、合意について口頭で確認しました。その確認をただちに新聞やテレビなどの報道で発表しました。会社にも文書をわたし、会社がそれを否定しなければ、社会的にはそういう合意があったことが認められたことになります。約束としてはっきりすることになるわけです。私たちが経験の中ですすめてきた教訓をこのたたかいに生かしながら、次の直接雇用や正社員の道をつくっていく、そういう方向でがんばろうとしているところです。

◆第2回発言

ワーキング・プアや格差社会などが流行語になっている今の時代は、労働者状態の悪化が日本社会の中心問題であることを示しています。この状態の改善なくして、日本の未来はないと思います。

直接雇用を求めるたたかいの中で、私たちは、経営者に対して「非正規や短期雇用の仲間たちが、まじめに働けば正社員になれる、長期雇用ができるという仕組みができれば、働く意欲がわく、モチベーションが高まる」、「2007年問題といわれる団塊の世代が退職することで、技術が失われる。若い労働者を採用して、技能や技術を伝えていくことが必要だ。直接雇用や正社員化は、企業にもメリットがあるのだ。」と言ってきました。これは事実です。光洋シーリングテクノでの「第2次直接雇用」の団体交渉で、経営者側もそういう趣旨の発言をするようになりました。

地域経済の問題では、地方にいくほど、若者の雇用をどうするのかということが、地方自治体の大きな課題となっています。そうしないと、地域社会が成り立たなくなります。

偽装請負や派遣の仲間たちを直接雇用にする、正規雇用化するのが必要だということは、世論の流れであり、職場の実態からしても求められています。働く仲間の安定した雇用と労働条件の向上にこそ、日本社会の未来はあるという立場でがんばっていきたい、いっせい地方選挙などの要求や政策として重視することが大事です。要求闘争も選挙も非常に大事になっています。ともにがんばりたいと思います。


広がる徳島派遣労働者の仲間のたたかい(2007/1/30)

新聞やニュースでも取り上げられた光洋シーリングテクノでの偽装請負とのたたかいは大きく同じ派遣や偽装請負ではたらく仲間を勇気付け、たたかいの輪が広がっています!

愛知でも直接雇用の回答が出ています![coming soon]

速報!日亜化学工業の派遣労働者19名がJMIUに加盟!(10/10付)

青色発光ダイオードの開発で一躍有名になった日亜化学工業(本社・徳島県阿南市)で働く派遣労働者がJMIUに加盟(代表・島本誠さん他19人)。10月10日に徳島労働局に「偽装請負」の解消、直接雇用を求め申告するとともに、派遣元シーツービーテック(CTB)と日亜化学にたいし労働組合加入を通知、要求書を提出しました。

日亜化学で働く「請負」労働者は全体で1,600人。島本さんら本社工場の27人は液晶表示のバックライト製造ラインで働いていますが、日常業務を日亜化学の正社員が指揮・命令している典型的な派遣労働であるにもかかわらず、労働局の監査(9月)時には正社員を一時撤去させ、派遣労働者に請負を偽証させることまでして「請負」を装ってきました。

同ラインではすでに1年を超えてCTBから派遣労働者を受け入れており、労働者派遣法40条3項にもとづく直接雇用の申し入れ義務が発生しています。

労働局への申告では、偽装請負の実態を示し直接雇用の指導・勧告を求め、派遣先・派遣元両社に対しては、不当労働行為をおこなわないこと、偽装請負の違法状態をただちに改め、希望するもの全員の正規社員化を要求しました。

速報!(9/10付)

JMIUテクノ支部の丸山書記長と当該地域支部の組合員の矢部浩史さん、仲村早途さんの三名が、関西テレビに再び出演します!

このたび関西テレビでは、夕方のニュース番組「スーパーニュースアンカー」の拡大版として、非正規雇用をテーマにした討論番組を制作いたします。派遣や請負といった間接雇用が増え、低い労働条件や不安定雇用が広がっています。その一方で、こうした人件費の見直しや構造改革がなければ景気回復もなく、もっと雇用不安が広がっていたとも言えます。 そこで、非正規労働とも外部労働とも言われる雇用のあり方や、フリーターと呼ばれる若者の就業意識などをVTR取材し、今後の日本の労働政策について、国会議員、経営者、学者、作家の9人の方から、ご意見をいただく討論番組を企画いたしました。 この中で、現在、非正規労働者として働く8人の方をスタジオにお招きして討論をご覧いただき、意見を頂戴する時間も設けたいと考えております。

派遣・請負のたたかいに関するJMIU見解

光洋STの仲間は、29名が直接雇用を勝ち取り、30名が期間契約社員という身分での直接雇用となりました。30名も順次正社員への登用が進められます。

ここであらためてこのたたかいの経過と意義、今後の課題についてをまとめ、ここにJMIUとしての見解を示します。

2006年9月1日付: [Flash形式] [PDF形式]

光洋ST派遣労働者・直接雇用ついに実現!

徳島・光洋シーリングテクノにおける「偽装請負」を告発し、直接雇用を求めたJMIU徳島地域支部の「派遣・請負」の仲間のたたかいが、ついに直接雇用について大きな前進をかちとりました。

[記事全文はコチラ]


7月30日 偽装請負を告発するシンポジウム・集会

7月31日 徳島県、徳島労働局、光洋シーリングテクノ蠅僕彑


参考: 「職場の異動」拒否を回答する (JMIU光洋シーリングテクノ支部) http://www.h7.dion.ne.jp/~mm-nd/05126/kyoh.html

不安定雇用はもうたくさん! 金属労働新聞より [2006/05/20]

昨年12月、厚生労働省に「直接雇用への指導、勧告」を求める申告をおこないましたが、ことし4月24日になってやっと回答(説明)が示されました。

その説明のなかで徳島労働局は「光洋シーリングテクノ(株)が、業務請負として行っているのは労働者派遣であり労働者派遣法に違反している(偽装請負) すでに派遣受け入れ期間の制限をこえているのでこれ以上継続できない」 しかし、「雇用の安定をはかるため、適正な請負に改善するよう指導を行った」とのべました。

そのうえで、組合員の申告については、「法的根拠がなく指導できないので、勧告に至らない」と答えました。

この労働局の説明には、みんな怒り心頭です。

4月24日のJMIUの「見解」で指摘されていますが、偽装請負であることを認めながら派遣労働者の切実な願いである直接雇用への指導を拒否し、「適正な請負」を指導するとということは現状の不安定雇用を固定化させるということです。

会社はその後、「労働局の指導にもとづき」と称して、不合理な配置転換をすすめ、「双務契約」という詐欺まがいの手法で請負社員に指揮命令をし続けています。

重大なクレームや納期トラブルをひきおこす危険が高まり、先日は安全装置が働いていない新設備で作業させられ、仲村組合員があやうく腕一本失うところでした。

これが「労働局の指導」というなら、行政は、むちゃくちゃな偽装工作を推進させているというしかありません。

こうしたなか、派遣の仲間を中心とする徳島地域支部には新たな組合員が加入しています。

昨年末から今年にかけての解雇とのたたかい以降、新たな派遣会社への転籍のさいに退職した人もいましたが、3月末には50人をこえて徳島地本最大の支部となり、4月末には60人、もう少しで昨年末の厚労省・労働局への申告時(34人)の倍になろうとしています。

<速報!>13日解雇撤回、23日他社移籍で雇用継続決まる。
直接雇用を求めてたたかいぬく

昨年末、12月29日に届いた、コラボレートの撤退による解雇通知に対して、多くの激励が寄せられました。すべてホームページに掲載し、会社の食堂に張り出しました。岡山地本やカイジョー支部、品川地域支部からは大きな「檄」が送られてきて、たいへんな励ましになりました。抗議ファックスは今も続いていて、会社から「もう止めてくれないか」と言ってきました。多くの皆様に感謝しきれない想いです。

1月23日の交渉で、コラボレートは光洋シーリングテクノから撤退するが、私たち請負労働者の雇用は他社に引き継がれることで継続されることになりました。31日までに、組合員は螢好織奪侫リエイトに移籍することが決まりました。勤続年数も一定引き継がれ、新たな体制が確立されるまで春闘交渉は困難ということであらかじめ時給50円以上の賃上げが行われました。コラボレートは1ヶ月分の解雇手当を支給すると約束しました。

コラボレートが撤退に至った過程では、光洋シーリングテクノが、社員の解雇を要求し、できなければ契約解除するといった発言を繰り返していたこと、12月には行政の臨検に対応するため、請負職場を区分しようとして、コラボレート社員を他社に移籍させるよう要求したことなどがあったそうです。

そして、雇用契約終了通知書に書いてあった撤退理由である「コンプライアンス遵守」については、コラボレート自身が、「今の状態は、違法とまでは言えないが、適正でない」と述べ、「派遣に切り替えるよう提案したが、聞き入れてもらえなかった」と言います。18日には「やむなく撤退する」が、従業員については「直接雇用するよう」、光洋シーリングテクノに申入れをしたそうです。

一方、光洋シーリングテクノは「労働組合に入らないことを前提に雇用する」派遣会社と結託して、最低6万円、最高25万円という懸賞金をかけ、解雇の不安をかかえたコラボレート社員を勧誘し、組合員を選別排除しようとしました。また、13日にコラボレートが解雇を撤回したことを、白紙にもどせと迫りました。コラボレートの従業員を受け入れても良いと表明した他の派遣会社を強く非難するなど、労働者の雇用をまもるという視点からおよそかけ離れた行動をとり続けました。

24日にはストライキ決行もやむをえないという状況でしたが、21日に労働局から光洋シーリングテクノとコラボレートに対して雇用を確保するようにとの文書が出されたことから、急遽、解決することになりました。さもなければどうなっていたかわかりません。

コラボレートが事実上、違法状態を認めたにもかかわらず、光洋シーリングテクノは偽装請負をなおも続けようとしています。この1ヶ月のたたかいで、新たに8名が組合に加入し、さらに数名増加しそうですが、その一方で5名が退職しました。私たちはあくまで直接雇用を勝ち取るために今後とも頑張っていきます。

これからもご支援よろしくお願いします。[2006/02/03]


コラボレート 偽装請負の事実を認め、解雇を撤回!

たたかいはいよいよ、光洋STへの直接雇用が大きな争点
歴史的なたたかいの勝利をめざし、光洋STへの直接雇用を求める抗議FAXの集中をお願いします!


概要は徳島地域支部のページをみてください → 「徳島の派遣労働者のたたかいを支援しよう」
経緯についてはコチラ

協力のお願い

全日本金属情報機器労働組合(JMIU) 中央執行委員長 生熊 茂実

前略 憲法改悪阻止、春闘準備をはじめとする平和と民主主義、 労働者の生活と権利をまもる諸闘争にご奮闘する貴労組・団体に敬意を表します。

さて、昨年12月28日、労働局への申告を理由に、 突然の「解雇通告」を受けた徳島・光洋STの「派遣労働者」 (JMIU徳島地域支部)のたたかいは、1月13日(金)、 派遣元である株式会社コラボレートとの団体交渉が行われました。

この団体交渉で、コラボレートは、 JMIU組合員が行った派遣先への直接雇用を求める厚生労働省への「申告」について、 「偽装請負」=事実上の派遣労働の事実を認めるとともに、 12月28日付の解雇通告を撤回し、 今後の対応については労働組合と協議して検討していくと答えました。

これは、緒戦での大きな成果です。

今後、1月18日の厚生労働省への要請行動、 1月19日の光洋STとの団体交渉が予定されています。

これらの交渉をつうじて、なんとしても、 派遣先・光洋STへの直接雇用を実現したいと思います。

歴史的なたたかいです。

これまでの各労組・団体のみなさんのご支援・ご協力にお礼を申し上げるとともに、 よりいっそうのみなさんのご協力を訴えるものです。

光洋STへの抗議FAX および厚生労働省への要請書への取り組みを要請します

1.光洋STへの抗議FAX
抗議先光洋シーリングテクノ株式会社 代表取締役社長 橋口 浩二 殿
FAX:088−692−8096
文例:「光洋シーリングテクノは、
偽装請負の派遣労働者に対する雇用責任をはたし、
ただちに直接雇用せよ」
■ すぐに印字できるサンプル
■ サンプル2(PDF形式)※上記文書が見れない方向け
2.厚生労働省に対し、別紙の要請書を送付してください
送付先:〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 厚生労働省
要請内容:別紙(↓)参照
■ すぐに印字できるサンプル
■ サンプル2(PDF形式)※上記文書が見れない方向け
※緊急のお願いです。
たいへん恐縮ですが、それぞれの労働組合から、 厚生労働省に要請書を直接郵送してください。
わたしたちは全日本金属情報機器労働組合(略称JMIU)です